年金生活ってどうなるの？

老後は穏やかに暮らしたいね。
地獄の長寿大国ですかね。


全国の百歳以上のお年寄りが今年、初めて三万人を超えた。この五年間でほぼ倍増した勘定である。敬老祝い金の廃止や減額に踏み切る自治体も増えている。長生きすることが自然に感じられる時代になってきたようだ。

　二〇〇六年の平均寿命をみても、女性が八五・八一歳で二十二年連続世界一、男性も七九・〇〇歳でアイスランドに次ぐ二位となった。現在、六十歳の人でいえば、定年後さらに四半世紀前後に及ぶ人生が待ち構えている。

　世界のトップクラスとなった長寿には、一定の自己負担で誰もが必要な医療を受けられる「国民皆保険制度」が大きな役割を果たしたのは確かだろう。ただ、長い老後を健やかに暮らしていくための年金や介護、医療などの支えは、万全といえるだろうか。

　日本世論調査会が今月行った全国調査によると、厚生年金や国民年金など公的年金制度について、半数近くが「信頼していない」としている。不信の理由は、社会保険庁の記録不備問題だけではない。「支払う保険料に見合う給付が受けられるのか」「年金財政が立ちゆかなくなる」も約半数に上っている。少子高齢化が進む中、制度そのものに対する不安があるのは無理もない。

　来年四月から、現役世代の公的医療保険とは別建てで、七十五歳以上の高齢者を対象にした「後期高齢者医療制度」がスタートする。被扶養者も含め原則として全員が保険料を支払うことになり、大半の人が年金から天引きされる。

　医療費抑制が目的としても、低所得層が多い高齢者は、大きな負担を強いられる。どんな影響が出るのかを見極めたうえで、場合によっては見直しも必要になるのではないか。

　介護保険も同様だ。厚生労働省は〇六年度から事業者に支払う介護報酬を引き下げる一方、要介護度の低い人に対する家事援助などのサービスも制限している。単に介護費用の削減だけでなく、サービスと報酬のあり方を含め、このままでいいのか議論が要る。

　年金はもちろん、高齢者医療や介護の制度設計に当たっては、まず高齢者の意見を取り入れるべきだろう。地域では、多くの高齢者が経験を生かしながら、ボランティア活動などに一役買っている。現役世代や若者も「生涯現役」の心意気に寄り添い、安心の長寿大国を築きたい。