年金生活ってどうなるの？

厚生年金の保険料率は、２０１７年以降には１８．３％になるそうです。
え～～！　給料のほぼ２割なのかぁ！
月収３０万なら約６万円弱を厚生年金だけで支払うことになります。
もちろん会社が半分支払ってくれるので実際には３万弱を給料天引きって言うことですね。
なんか・・・納得いきません(笑)


年収に比例、２０１７年まで毎年上昇
　会社員などが加入する厚生年金の保険料は、おおむね年収に比例します。月給と賞与のそれぞれについて、一定の保険料率をかけた金額を、従業員と会社が半分ずつ負担します。本人負担分は給与から天引きされ、会社が双方の負担分を合わせて国に納めます。

　保険料率は、今年９月から来年８月までは１４・９９６％です。毎年９月に０・３５４％ずつ引き上げられ、２０１７年度以降は１８・３％で固定されます。毎月の保険料は翌月末までに納付するので、実際の負担増は毎年１０月からです。

　従来は、必要な年金給付額から保険料率を決める仕組みでした。しかし、少子高齢化が進むなか、保険料が際限なく上がることに国民の不安が募りました。そこで、０４年の年金改正で、保険料の上限と引き上げ時期を法律に明記し、保険料収入の範囲内で給付する仕組みになりました。

　保険料を算定する際の月給や賞与は、税金などを引く前の額面です。交通費や諸手当なども含めます。

　また、事務処理を簡単にするため、金額を一定の幅で区分し、各区分ごとに１万円単位や１０００円単位の切りのいい数字を用います。これを月給では「標準報酬月額」、賞与では「標準賞与額」と呼びます。

　標準報酬月額は、現在は３０区分に分かれています。最高は６２万円で、月給６０万５０００円以上の人が該当します。実際の月給がいくら多くても、６２万円を超える分に保険料はかかりません。従って、現行の保険料率だと本人負担分は月約４万６５００円が上限です。標準報酬月額の最低は９万８０００円で、月給１０万１０００円未満の人が該当します。

　加入者それぞれの標準報酬月額は、原則として毎年４～６月の３か月間に支払われた月給の平均額で決まります。これが、その年の９月から翌年８月までの１年間用いられます。ただし、月給が大きく変動した場合には随時改定されます。

　標準賞与額は、実際の賞与額から１０００円未満を切り捨てた金額です。現在は１回当たり１５０万円が上限です。超過分には保険料はかかりません。賞与とは、３か月を超える期間ごとに支払われるもので、それより短い期間ごとに支払われるものは、１２分割して月給に含めます。

　なお、育児休業中は原則として保険料が免除されます。

（2007年9月24日 読売新聞）